茨城県議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第２号） 本文
また、昨年、介護老人保健施設で家族を亡くされた御遺族は、「同じ部屋で感染者が出たときに、迅速な入院もしくはせめて隔離できる個室があれば助かったかもしれない」と痛恨の念を訴えておられました。 知事は、新型コロナの５類引下げの政府方針を「歓迎したい」と述べていますが、医療機関や介護現場の実態などコロナに関する情報がきちんと伝わらない状況が続いています。
また、昨年、介護老人保健施設で家族を亡くされた御遺族は、「同じ部屋で感染者が出たときに、迅速な入院もしくはせめて隔離できる個室があれば助かったかもしれない」と痛恨の念を訴えておられました。 知事は、新型コロナの５類引下げの政府方針を「歓迎したい」と述べていますが、医療機関や介護現場の実態などコロナに関する情報がきちんと伝わらない状況が続いています。
介護老人に関しては、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設での定期的な歯科健診の実施割合、こういった指標が設定されています。
県では、医療型短期入所事業所を増やすため、介護老人保健施設を活用した事業所開設の働きかけを行うとともに、県医療的ケア児等支援センターにおいて、介護老人保健施設の看護師なども対象に、医療的ケア児の支援に関する研修を実施することとしております。
次のキャリアハラスメントの事例は、高齢者介護事業所に勤めるＢさん、四十六歳女性は、介護支援専門員、通称ケアマネジャー──以下、ケアマネと呼びますが──ケアマネの資格取得のため、実務経験証明書を以前勤めていた介護老人保健施設に請求をしたところ、交付を断られたそうです。
また、県所管の特別養護老人ホームや介護老人保健施設も、質問当時から約１年後には２０か所に増えたようです。県による地道な取組の成果だと思います。 質問当時、地元香芝市の避難所指定の学校における非常用電源の確保については、当時、１４校中１校の７.１％で、県内１２市でワースト２位でしたが、現在は１００％となっています。香芝市のご尽力に改めて感謝を申し上げます。
このため、県では来年度向けの障害児・者施設の整備方針において、医療型障害児入所施設などを優先的に補助することとし整備を促すとともに、医療型短期入所事業所については、事業者説明会を開催し、介護老人保健施設を活用した事業所開設の働きかけを行っています。
新型コロナウイルス感染症対策について、介護老人保健施設では、薬剤料のレムデシビルが介護報酬の算定対象外のため、医師による医療行為にもかかわらず施設負担となる矛盾を抱えておりました。オミクロン株以前は、新型コロナウイルス患者は医療機関で治療していたため、このような問題は発生していませんでした。こうした矛盾の是正を国に要望すべきと考えますが、県の認識をお伺いし、私の一般質問を終わります。
昨年10月に実施された衆議院議員選挙におきまして、病院、介護老人保健施設、老人ホーム、保護施設、身体障がい者支援施設などの、県選挙管理委員会が不在者投票施設として指定した施設数を、選挙管理委員長にお伺いします。
また、併せて病院から退院する要介護高齢者の受入れについて、了承の得られた介護老人保健施設90施設を確保してるところでございます。このようなリストを基にしまして、新型コロナウイルス感染症の感染性がなくなっても、引き続き入院管理が必要な高齢者の受入れについて、各病院間で転院調整等を行っていただいております。
本県では、高齢者施設のうち、要介護度の高い人が入所し、多床室の割合が高い特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の四施設区分に限定して、県の全額費用負担によるＰＣＲ検査が月二回実施されてきました。
また、医療型短期入所事業所の整備につきましては、医療機関や介護老人保健施設などに対しまして、開設の働きかけを行ってまいりました。 その結果、昨年十月に、上野原市の介護老人保健施設が新たに指定を受けたところであり、また、既に参入の意向を示している三施設につきましても、開設に向けた準備を進めております。
その結果、平成三十年には、中津川市立国民健康保険坂下病院の急性期と回復期機能が中津川市民病院に集約され、坂下病院の一部が介護老人保健施設に転換されました。 また、令和五年度には、揖斐川町の揖斐厚生病院と養老町の西美濃厚生病院との病床再編が予定されており、さらに令和七年度には、土岐市立総合病院と瑞浪市の東濃厚生病院が医療機能を統合し、新病院を整備することなどが検討されています。
また、県内介護老人福祉施設、介護老人保健施設においては、九割ほどがはえぬきを中心に県産米を使用している状況ですが、本県への進出企業や本県ゆかりの企業の社員食堂において「山形フェア」を開催するなど、企業にも協力いただきながら、県産米のさらなる利用拡大を図ってまいります。 一方、今般の世界的な小麦価格の高騰を受け、米粉が再び注目されております。
現在の特別養護老人ホームはついの住みかとも呼ばれ、基本的には終身利用を前提とした施設であり、介護老人保健施設はリハビリを行いながら一時的に入居する施設となっています。一方、養護老人ホームは、環境上及び経済的な理由により自宅での生活が困難な方が入所する施設ですが、多くの養護老人ホームでは、市町村の措置が減少し、施設利用率が低下状況で赤字経営施設が増加している傾向にあります。
後方支援医療機関につきましては、昨年の２月から、それから回復患者の受入れが可能な介護老人保健施設につきましては、昨年の４月から、関係医療機関とその情報共有を開始してるところでございます。それで受入れ可能な施設数ですが、現時点における確保状況につきましては、後方支援医療機関につきましては112病院、病床数で230床になります。
この施設療養の定義を一度確認したいのですけれども、これは特別養護老人ホームや介護老人保健施設という介護施設で、病院は入らないという認識でよろしいのでしょうか。
69: ◯杉本高齢者支援課長 介護保険の施設の医師の配置状況でございますが、介護保険法上の入所施設として位置づけられております特別養護老人ホーム、あと介護老人保健施設、あと介護医療院、介護療養型医療施設につきましては、名称とは異なっているんですが基本的に医師の配置がございます。
脳梗塞による高次脳機能障害を患っている上、認知症を併発された方の御家族からあった御相談では、これまで介護老人保健施設、いわゆる老健に入居していましたが、入居期間の終了を迎え退去を求められました。退去直後は医療機関へ保護入院していましたが、そちらも退院となり、特別養護老人ホームも空きがなく、どうすればよいか分からないとの御相談でありました。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 県では、医療的ケアを行うことができる短期入所事業所の拡充を図るため、医師や看護師が配置されている介護老人保健施設に対し、障害福祉サービス事業所の指定を受けてもらうよう制度説明会を実施するなどして働きかけを行っています。
例えば、原子力防災訓練では、小学校の保護者への引渡訓練、放射線防護対策を行っている介護老人保健施設における屋内退避の訓練、在宅避難者の福祉車両による避難、鳥取県の聴覚障害者協会と連携した聴覚障害者の避難。